橋本一実

みなさん、こんにちは。民主党市民クラブ議員団の橋本一実です。ただいまから本定例会の議案に対する質疑及び一般質問を行います。
内閣府が先月8月30日に発表した国民生活に関する世論調査によると、国民の67.2％が日常生活で不安や悩みを感じていることがわかりました。2002年6月の前回調査より3.9ポイントもふえ、過去最高となりました。不安の内容としては、半数の人が老後の生活設計を挙げています。少子高齢化が進み、年金制度のあり方が議論になっていることや、長引く不況や老後への不安感を強めているものと見られます。調査は、ことし6月、全国20歳以上の男女1万人を対象に行われ、回収率は70.3％でした。日常生活で悩みや不安を感じているかどうかを聞いたところ、「感じている」の67.2％に対し、「感じていない」は4.2ポイント減の31.5％でした。不安を感じていると答えた人は、1991年の調査時点46.8％となって以降増加傾向をたどってきており、ことしは前々年の65.1％を上回りました。年代別に見ると、40歳代72.5％、50歳代71.6％と中高年層が最も多く、親の介護や子供の教育費など負担が強まることが影響しているようであります。今後の生活の見通しに関しては、「悪くなっていく」と答えた人が前回より6.2ポイントもふえて31.3％となり、「よくなっていく」は7.5％、「同じようなもの」は56.7％でした。働く目的については、「生きがいを見つけるために働く」を挙げた人が前回調査より1.6ポイントもふえて22.5％となり、減少傾向から増加に転じた一方、「お金を得るために働く」は前回より3.3ポイントも減って49.5％になりました。政府への要望として最も多かったものは「景気対策」で67.4％、次いで「医療・年金等の社会保障構造改革」の61.9％、いずれも前年より若干ふえていて、3位の「高齢者対策」51.4％、5位の「物価対策」41.4％、7位の「犯罪対策」31.6％はいずも前回から7ポイント前後もふえており、こうした問題に対する国民の意識の高まりをうかがわせるものであります。少子高齢化や年金制度のあり方が景気対策に大きく影響している事実から、早急にこの間題を真剣に取り組まなくてはならないと強く感じます。
それでは、質問に入ります。認定第1号決算認定に関してお伺いいたします。まず、公営企業会計に共通していることは、供給単価に対し供給原価がすべて上回り、逆ざやがますますひどくなり、今後企業として成り立っていけなくなるように見られます。なぜこのようになったままの会計が継続しているのか理解ができませんが、それには今日まで適切な企業経営分析の上に立った財政計画に基づく経営がなく、確かに経営努力はしてきたというものの、在来の惰性のように人件費は減少させられながら、そのかわりに委託料をどんどんふやす等で過ごしてきた嫌いがあります。例えば下水道会計で見るならば、この会計はもはや料金を値上げしなくてはやっていけない状況と思います。そこで申し上げますのは、各会計について適切妥当な将来の企業会計を保つために、単に庁内のみでなく、外部意見も取り入れた財政計画の策定としていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。それとともに、各会計に余りにも未収金が多いことは指摘しておかなければなりません。平成15年3月末の3会計で10億3850万円にも上り、しかもそのうち過年分、すなわち滞納繰り越し分が8億1661万円もあることは見逃すことはできません。この質問につきましては、同僚議員と重複する部分もありますので、重複しない部分の御答弁を端的にお願いいたします。
次に、高齢化社会が進む中、市営住宅に転倒防止や安全のための手すりの設置要望を最近よく聞きますが、市当局の資料によっても手すりの設置が必要な住宅47棟のうち設置されたところは17棟で、率にしても36％であり、何としても早く設置が必要であると思いますが、早急な対応がなぜできないのか、お答えください。
次に、英会話のできるまちづくりについてお聞きします。栃木県足利市では、23校ある市内の小学校で英会話などの国際理解教育を実施するため、早ければこの秋にも国の構造改革特区に申請する意向を示しました。同市は「英会話のできるまちづくり」を掲げ、小学校から国際理解教育に力を入れています。今回の構想は、これをさらに進め、現在の学習指導要領では認められていない小学校での英会話主体の授業を行うものです。同市教委によると、授業は1年生から行い、歌やゲームなどを使った英会話を通じ、異文化や外国人の立場を尊重するコミュニケーション能力をはぐくむといいます。現在総合学習の時間が中学生で年間105時間、高学年で同110時間あり、ここから英語の授業時間を割くことになり、総合学習のない1、2年生の授業時間をどう確保するかは検討中とのことであります。教員のほか、現在8人いる外国人指導助手と24人の市内在住外国人ボランティアを活用する計画で、ボランティアの身分保障など今後詰めるとのことです。群馬県太田市では、国語と社会を除いて英語で授業を行う私立校の計画を既に特区申請しているという新聞記事を見ましたが、これからの国際社会においてこのような取り組みも熱海市も取り入れるべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、市財政の健全化を通じた経済活性化を図るための特区申請を考えてはどうか、お聞きします。土地開発公社の保有地で、再取得のめどが立っていない土地の民間売却における制限を綬和し、また、定期借地権の設定等を可能にすることで、企業の誘致、雇用の増加、今の熱海市の大きな問題である定住人口の減少に歯どめをかける、市財政の健全化を通じた経済活性化を図るための特区申請を考えてはどうでしようか。
次に、ペット動物の火葬場についてお尋ねいたします。昨年12月の定例会において質問させていただいたペットの小動物の火葬について、熱海市は現在の時点で燃えるごみや生ごみと同じ扱いであり、処理方法であるとのことでしたが、前回他市町村の状況を調査して研究するとの答弁をいただきました。前回も御説明したとおり、未知の病原体や治療方法が確立されていない疾病等の問題、先日も大きな問題になった重症急性呼吸器症候群新型肺炎SARSも日本国内での発症者はまだいないものの、厚生省は5月26日付で関係団体（全国ペット小売業協会等）に対し、その輸入自粛を要請しました。動物から感染といった可能性が指摘されていました。そして、現在における犬や猫など、ペット関連ビジネスの国内総市場規模は、少子高齢化や余暇の拡大などを背景に、2003年度に前年度比2．7％増の9929億円とはば1兆円に達する見込みであることが民間調査会社の調査でわかっています。ペットの位置づけも愛玩動物からコンパニオンアニマルへと変化し、人間との関係が深まっている、こういった未知の病原体や治療方法が確立していない疾病等の問題や需要の観点から、早期のペットの火葬炉や墓地の必要性について、国立公園法や都市計画法の審議の問題等、現状況と今後の予定をお知らせください。
次に、熱海温泉組合が計画中の駅前間欠泉の足湯とその他の足湯についてお尋ねします。熱海温泉組合が熱海駅前に足湯を計画し、既に市の了承を取りつけ、関係機関との最終的な交渉に入っており、湯前神社秋季例大祭に間に合うように完成を目指す予定で準備を進めてきたとお聞きしていましたが、現状はいかがでありましょうか。昨年9月の定例会において、私が足湯の必要性について質問をさせていただきました際、川口市長さんの答弁は、「熱海にとって温泉は欠くことのできない貴重な資源であり、この温泉を観光資源や近年見直されている健康療養効果として活用することは、行政にとっても最重要課題であると認識しているところであり、市は公営企業会計以外に数本の源泉を所有しており、以前から温泉を活用した施設を考えている」と答弁しております。また、熱海梅園整備計画懇話会から梅園拡張用地の一角にある源泉を活用して足湯構想があるとお聞きしていますが、この際駅前につくられる足湯との整合性等の問題を考えながら、検討の必要も感じますが、これらについても立派な施設ができ上がるよう検討してはどうかと考えますが、お答えください。また、梅園以外にも足湯を考えているか、お尋ねいたします。
次に、徳川家康来熱400年記念をもっと市としてPRするべきであり、温泉情緒を見直す湯煙を考え、いろいろな温泉文化についてのハード面におき、ぜひこの機会に見直しすることを考慮してみてはいかがか、お聞きします。例えば過日旅館組合青年部が主催した松田忠徳氏の講演の中で、大型や多種類の外湯の共同浴場（湯煙）の必要性なども大変興味のあるお話でした。ホテル、旅館などには共通の無料利用券の発行や割引料金等を考えたサービスを工夫して、今までとは違った熱海温泉をアピールし、足湯とともに共同露天ぶろなどに着目する必要も強く感じましたが、当局の考えはいかがでしょうか。また、家康来熱400年を契機に、市内で数多く行われるイベントに閲し関連を持たせ、こがし祭りや梅園などにも家康を関連づける工夫をして、もっとメディアに取り上げていただく工夫が必要であると考えます。伊豆の温泉が盛んになったのは、徳川家康が江戸に幕府を開き、東海道が整備されてから、家康も開幕早々忙しい中を熱海に7日間湯治に来ていると書かれています。この筆者は、日本温泉協会の中村昭氏ですが、このような記録をいろいろたどり、工夫をこらし、例えば熱海七湯を見直しするなど、温泉と健康、温泉と食などの再考をしてはいかがでしょうか。
次に、私は子育て時代であり、関心がありました児童館について、ことし2月松山に行き、市役所にて人口43万人の松山市のあらましを伺い、熱海市と同じく道後温泉という有名な温泉場を持つ市としてどのような対応をしているか、お聞きしました。保育については、待機児童が300人いるということ、民間の保育園の助成は年間500万円を23園で分けるということでしたが、夜間保育の対応はしていないということ、認可外の保育所は31カ所あり、二、三カ所は24時間営業しているところもあるということでした。このまちの高齢化率は14％で、余り高くはありませんでした。松山市の中の五つある児童館のうちの一つである久米児童館を視察させていただきましたが、この施設は久米保育園と地域子育て支援センターとの複合施設であり、子供たちのお昼寝の時間でしたが、生の保育状況を見ることができ、児童館では子供たちがお絵かきをしたり、お母さんに絵本を読んでもらったりしている風景に出会いました。保育は、6カ月から入園でき、利用時間は8時半から18時まで、一時保育や土曜の午後保育もやっていました。児童館の館長さんと保育園の園長さんにもお話を伺いましたところ、苦労されている面は有料ボランティアである学生の確保と財政面であるということでした。お休みは交代でとるようにしていると言われましたが、館長を含め4人でのローテーションはかなり厳しいとのことでありました。しかし、保育園では14年度の保育目標として、（1）生活習慣の自立を目指し、丈夫な体をつくる、（2）みんなが楽しく、仲よく生き生きと遊ぶ、（3）明るく個性豊かな心が育つなどのしっかりした目標を持ち、6カ月の子供から6歳の子供までの発達目標を掲げていました。保育士さんたちの一生懸命な姿を見て、社会のバランスがこういうところで保たれていることを強く感じ、またお母さんたちも身近に安心して使える保育複合施設がある安心感は高齢化率を下げ、暮らしやすいまちづくりにつながっていると感じました。そこで、熱海市も安心して子供を預けられる児童館を含めた総合保育複合施設の計画について、現在の取り組みはどのようになっているか、お答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。

川口市雄 市長

民主党市民クラブ議員団の橋本一実議員の御質問に御答弁を申し上げます。
私からは、足湯に関する御質問に御答弁を申し上げます。徳川家康公来熱400年を記念した事業として、熱海温泉組合が準備をしております熱海駅前の足湯施設、現在JR東日本との協議も終えて、設計も完了し、9月末には着工すると伺っております。10月初めの湯前神社例大祭には間に合いませんが、完成は11月末ごろを予定していると伺っております。完成後には、熱海温泉組合から施設を市に寄附をされるということになってございます。維持管理費についてのお尋ねでございますけれども、平成14年度までの間欠泉のあの駅前の維持管理費は180円はどでありましたが、この足湯施設を新たに市が引き受けますと150万円ほど増加して、全部で330万円ほどになるものと試算をしております。それから、その他の足湯でございますけれども、梅園内に計画しております足湯施設につきましては、平成13年度から始まりました梅園整備計画の中で足湯は平成17年度に施設整備する予定であります。一昨日森前総理大臣、趙韓国大使をはじめ大勢の御来賓、御臨席を賜って、韓国庭園の1周年記念式典、日韓友好と世界平和の進展、ひいては観光地熱海の誘客促進を誓い合いましたが、足湯はその韓国庭園と旧梅園ホテルが所有しておりました景山荘との間につくる予定であります。また、この温泉につきましては、ホテルが所有しておりました温泉を市が取得しておりますので、これを活用してまいります。梅園以外の足湯候補地についてですが、これまでも七湯の一つであります小沢の湯の足湯施設等の構想について私申し上げたことがございます。最近この用地の周辺の所有者とお会いしたところ、足湯建設のための協力的なお詰もいただきました。今後実現に向けて検討してまいりたいと存じます。また、きのうも稲村議員にお答え申しましたが、できれば花博の間にも暫定的ではありますけれども、足湯を検討してまいりたいと思っております。いすれにしましても、この駅前の状況等を見ながら、そしてまた財政状況も踏まえながら、その他の足湯施設については検討してまいりたいと思っております。
他の御質問につきましては、教育長及び担当部長より答弁をいたさせます。

古内武昌 公営企業部長

公営企業各会計の財政計画についての御質問にお答えをいたします。公営企業各会計の財政状況は、長引く景気の低迷により、各会計とも大変厳しい状況が続いております。これは、御案内のとおりでございます。現在料金収入の動向、それから経費を精査いたしまして、財政計画を策定中でございます。過去に財団法人の日本水道協会の経営アドバイザーに経営診断をお願いしたような経過もございます。今後財政計画を見直しする際には、外部の人の意見を取り入れることも検討してまいりたいと存じます。また、未収金の回収につきましては、本年10月に特別滞納整理を実施いたします。滞納者の実情をよく調査をいたしまして、分割納入による整理を図るとともに、やむを得ない場合は停水処分の執行により収納率の向上を図ってまいりたいと存じます。

山田勲 建設部長

私からは、市営住宅の階段に手すりを設置との御質問にお答えいたします。当市の市営住宅は、高齢者の割合が多く、約半数の団地で50％を超えている状況であり、各団地の階段に手すりを取りつけることが急務であると思っております。そのため、担当部署におきましては、各団地の自治会長あるいは町内会長との打ち合わせを行い、必要なところから設置を行っていますが、空き住宅の修繕や緊急を要する修繕工事も多くありまして、全部の棟を一度に施工できないのが現状でございます。このような中で、今年度は住宅5棟に設置し、現在2棟計画中でございます。来年度も各団地ごとに建設年度の古い棟から早急に設置してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

勝澤要 教育長

私からは、英会話のできるまちづくりについて御答弁を申し上げます。21世紀のこれからの国際社会を生き抜く子供たちにとりまして、英語教育というのは必要だと考えております。外国の人たちと心を通わせるには、英会話を中心としたコミュニケーション能力を培うことが有益であることも十分理解しております。昨日梅議員の御質問に御答弁を申し上げましたとおり、本市では昨年新設されました総合的な学習の時間の国際理解教育の中で、小中学生がALT2名と初歩的な英会話や外国の生活習慣等を楽しく学んでおります。特に小学校では、使う目的は外国文化に親しみ、コミュニケーション能力を図ろうとする態度を育てることであると考えております。現在学校教育で取り組まなければならない問題は山積しております。英会話できるまちづくりの構想は、国際社会を迎えるに当たって意義あるものであるということは十分認識しておりますが、現在のところ足利市のように総合的な学習の時間を国際理解教育の中心にする考えや、また太田市のように英語教育特区を申請することは時期尚早と考えております。しかし、今後英語教育の充実あるいはことしで56回目を迎えます熱海市の市内英語弁論大会あるいは15年継続しております横浜のインターナショナルスクール、サンモール校との国際交流、この行事の充実をさらに図っていきたいというふうに思っております。
最後に、来年度に向けALTの増員をお願いして、さらなる国際理解教育の充実を図ろうと考えております。

鈴木義文 総務部長

私からは、経済活性化を図るための特区申請についての御質問にお答えいたします。構造改革特区の目的につきましては、経済の活性化でございまして、特定の地域に限定いたしまして、実験的に規制緩和を実施いたしまして、問題が生じなければそれを全国的に適合するということを目的としたものでございます。本市では、過去3回提案申請を行いまして、本市での特性を生かした提案、これを毎回行っているわけでございます。残念ながら、今のところいずれの申請につきましても法制化されていないのが実情でございます。本年度につきましても11月に第4回目の提案募集が予定されております。それに向けて新提案をするということで検討をしているところでございます。
さて、議員御提案の件につきましては、構造改革特別区域法の一部改正、この中に土地開発公社の所有する造成地の賃貸事業といたしまして法制化されているところでございます。しかし、本市の都市開発公社が現在応援しています土地につきましては、将来市が保有することとなる土地を先行取得しました土地、それから自主事業としまして、一般向け住宅用地を取得しまして、造成、販売を行っている土地でございます。したがいまして、事業所等に供することのできる土地は現在のところございませんので、現時点におきましては御提案の特区としての認定申請を行う用件が備わっていないというのが実情でございます。なお、構造改革特区につきましては、地域経済活性化の手法といたしましては、現在最も有効な手法であるというふうに考えておりますので、今後も職員一丸となって積極的に取り組んでいきたいと考えております。

加藤洋 市民福祉部長

ペット、動物の火葬場についてお答えいたします。ペット火葬炉の状況につきましては、本件東部地区市町村の現状について調査を行っております。その　中で、公営は火葬場と併設で三島、御殿場の2市、それから廃棄物焼却場の専用炉は下館市の1市があります。また、民間では沼津、伊東の2市に事業者がありますが、その他本市を含む20市町村では計画はございません。そのような結果でございました。また、近隣の小田原市が環境事業の位置づけのもとに、亡くなった犬、猫等の小動物、その火葬を行う小動物塔というのを清掃工場とその横にリサイクルセンターという建物がありまして、その横に隣接というのですか、そこに建設してありまして、これは有料でございますけれども、市民の希望に沿って、また小動物の種類とか大きさにかかわらず、持ち込みあるいは市の方で収集している、こんなような例がございます。
それから、御意見の国立公園法と都市計画法の審議の問題でございますけれども、特にその対象として今検討してございませんが、本市でペット、動物の火葬炉や墓地を設置する場合、例えばの例でございますけれども、既存の姫の沢清掃工場あるいは市営火葬場の改築をする際に、ペット、動物の火葬炉の併設もあわせて検討審議していただく、このようなことになろうかと思います。また、本市の飼い猫を含めた犬猫塔の小動物の頭数は把握できておりませんけれども、犬はきのう現在で2308頭が登録されております。犬等の動物とSARSの関係にした御質問でございますけれども、これは一部の新聞報道で述べられておりましたが、その動向についてはつかんでございません。それから、犬は以前は外で飼われることが多かったと思いますけれども、最近は室内飼育が一般化されてきたということで、ペットは家庭の中で子供と同じように飼われて、家族の一員として扱われる、そのようになっているのではないかと思っております。特に犬、猫の場合はペットとして飼われる市民はふえていくのかなというふうなことは思っておりますけれども、議員御意見のように愛玩動物という考え方から、家族という考え方がさらに強くなってくるのかな、そんなような感じがします。そして、家族のように生活をともにしたペット、動物たちがやがては老いが来て寿命が尽きる、そんなことになろうかなと思っております。そのため、ペットの火葬炉の利用については、増加とそれから必要性は十分認識しておりますけれども、現下の本市の行財政運営の観点から見ますと、市民生活の方で優先すべき事務事業の位置づけの中で、財政的な面、それから事業採択の優先度を含めて検討させていただきましたが、ペットの処遇に関する問題は今後の社会経済情勢等の推移の過程の中で将来的な検討事項とさせていただきたいと思います。そこで、当面寺院など民間の事業者による処遇について御利用いただければ幸いと存じますので、御理解をお願いいたします。

渡辺尤价 観光文化部長

私からは、温泉情緒についての3点に御答弁申し上げます。議員御指摘のとおり、徳川家康来熱400年は湯のまち熱海にとっていろいろな意味で見直すよい機会であると思います。特に温泉をテーマにした観光資源や観光文化などを整理し、見直しを図っていくことは大いに賛成するところでございます。そこで、1点目の七湯施設を含めて本格的な外湯や共同露天ぶろ等の湯煙施設に着目したらどうかとの御質問ですが、平成13年1月に策定いたしました第3次熱海市総合計画の中で花と光と湯煙に包まれたまちづくりの具体的方向として、湯煙の演出、温泉資源の保護、温泉と健康との連携、外湯施設の充実を挙げ、例えば外湯施設については七湯近辺に入浴できる外湯施設を検討するとあります。ただ、厳しい財政事情もあり、実際に建設する場合は各種事業の建設順位が問題になってきます。
2点目の各種イベントに関しては十分承知しておりますので、関係諸団体とも連携して、関連できるイベントにはそれなりの取り上げをしてまいりたいと思っております。また、近い将来計画しております梅園の足湯完成時には、説明板に工夫対処してまいりたいと存じております。
3点目については、過去に七湯のうちの一つである、先ほど市長からも御答弁しました小沢の湯に足湯をつくる構想もありましたが、先ほど申し上げましたとおり、近況は厳しい財政事情の中、ハード面で大型観光施設建設が進みましたので、計画までには至っておりません。また、温泉と健康につきましては、マリンスパあたみの建設、そして温泉と食については民間で行っておりますビール祭り、浴衣で遊ぼう、熱海で遊ぼう、そして国際交流フェスタも食の祭典が含まれております。食を中心とした民間サイドや市での各種イベントを開催しておりますが、はかにもNPO、エイミックが中心となり、旅館組合との協力で行っている心も体もリフレッシュキャンペーン、これは温泉健康食を取り上げた代表的な誘客対策の一つであると思っております。いずれにしましても、市といたしましてはこのたびの徳川家康来熱400年を機会に、温泉という貴重な自然資源を活用した湯のまちとしての情緒づくりにより具体的な方法が示せるよう一層努力してまいりたいと考えております。

岩澤梓 福祉事務所長

私からは、児童館建設につきまして御答弁させていただきます。本市の未来を担う子供たちへの施策としてさまざまな取り組みが上げられますが、子育てしやすいまちづくりのためには遊びや交流の場の整備が必要であることは痛感しております。児童館は児童福祉施設の一つで、子供に健全な遊び場を与えてその健康を増進し、または情操を豊かにする施設でありますが、本市にはこの児童館がなく、多くの方々より要望も寄せられておりますし、その重要性は十分認識しております。しかしながら、整備となりますと、立地条件等多くの問題がありますので、今後他の施設整備にあわせた複合施設か、もしくは空き店舗等の改修可能な施設の利用に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

橋本一実

まず、御答弁ありがとうございました。公営企業についてでありますが、水道会計につきましては昨日の同僚議員の質問並びに私の壇上での質問に対し、公営企業部長は財政計画について現在策定中とのことですが、本当に最低でも10年先ぐらいまでの各会計が安定した経営のできる財政計画となるのか心配でなりません。それは、現在の3会計全体で10億3850万円と大変な額の料金の滞納があることについては申し上げてきましたが、そのうち滞納繰り越し分は8億1661万円にも上り、この大部分がやがて不納欠損処分となるのではないかと思われます。それとともに、累積欠損金がそれぞれの会計を圧迫していることは見逃してはならないことです。例えば水道会計では、未処理欠損金は1億8417万円で料金収入の11％以上、下水道会計では未処理欠損金では3億8870万円で料金収入の31.4％、温泉会計で未処理欠損金は1億5286万円で料金収入の36.8％にも達し、このような状況ではとても単純な財政計画の策定とはいかないのではないかと思われます。これらの欠損金をどのようにした財政計画を策定を考えられているか、再質問、御答弁をお願いいたします。
そして、団地の手すりについてですが、まずどのような基準によって設置をされているのか、お尋ねをいたします。市当局により、平成15年5月22日現在の設置状況では、昭和61年度供用開始の3階建ての住宅に設置され、片方で高齢者の多い昭和41年度供用開始の、しかも5階建ての住宅には設置されていないことは理解ができません。住宅居住者が集団で要望がなされなければ、このように不公平が放置されてよいはずがありません。経営団地は、すべて完備しているとのことです。市長は、住宅管理者として最低な居住条件とも言える手すり等の設置は当然の責務だと考えますが、いかがでしょうか。また、先ほど言われました順次ということですが、一番最終棟でこれ何年度になるのか、お答えください。
次に、英会話のできるまちづくりですが、昨日梅議員が類似の質問をされていましたが、もう一歩進んで1年生から早い時期に、時期尚早という教育長のお答えですが、こういった取り組みを進めることで熱海市の教育に関心を示し、熱海市の人口増加につながる、そういったこともあると思います。また、ALTの増員をぜひふやしていただきたい、これは要望で結構ですから、よろしくお願いします。
次に、ペットの火葬についてですが、今や番犬からやはり家族の一員と変わってきているペットの位置づけ、最近は小型の猿、爬虫類、こういったものもふえてきております。また、川口市長さん、また水谷助役さん等はペットをお飼いになられているのかどうかちょっとわかりませんが、やはりお子さん等には恵まれていると思います。このお子さん等に恵まれることのできなかった夫婦または核家族化が進み、ひとり暮らしの方たちにとっては、やはりペットは大切な家族の一員だということをわかっていただきたいと思います。火葬について、生ごみ処理ということでは到底納得がいかないという市民の意見もあるということを御理解いただきたい。それと家族の一員として、きちんとした供養をしてあげたいという、そういった意見があるということをお伝えしておきます。それと静岡市では動物専用のメモリアル事業を展開し、企業協同組合、動物の森というのを行っております。当組合がこうしたビジネスを始めたきっかけは、市内には十分供養できないという飼い主の多くの悩みを聞いたことや近年のペットの人気を反映して、ペットレス症候群、ペットを失うことで起きる虚脱状態になる人が増加しており、こうした人たちへの対応も必要だと感じたということです。こうした飼い主の気持ちにこたえるため、同霊園では人間の施設同様、施設内に本堂、火葬場、火葬炉室、納骨堂を整備する、こういったことをやっております。また、群馬県の太田市では、今のところ市民のみの対応ですが、事前に電話予測して専用火葬炉処理を受けられるということになっております。また、骨つば等の販売もしているということで、財政的には大変厳しいという部長さんのお答えですけれども、愛知県のこれは特許をとっているのですが、火葬の移動火葬車というものもあります。これをぜひ研究していただいて、進めていただきたいと思います。そんな1炉つくるのに3000万円というお金は、この火葬車でしたらかからないと思います。
そして、足湯についてですが、ぜひどんどん進めていただきたいと思います。道後温泉私も視察に行きましたが、至るところに足湯が設置されております。熱海市もそのおくれを取り戻すごとく、どんどん、どんどん足湯の設置には前向きに取り組んでいただきたいと思います。　次に、家康来熱400年記念事業についてですが、ぜひ花博に一生懸命なのもわかりますけれども、七湯の近辺に入浴ができる外湯の整備を検討、いろいろな場所についても御苦労や問題はあるとは思いますが、建設順位もわかります。財政難もわかります。しかし、こういった話題性のものに欠けているからこそお客さんが減り、職場が減り、人口が減り、税収が減り、財政難になるわけですから、ぜひ優先順位を繰り上げていただきたいと検討を要望いたします。
以上で再質問を終わります。

古内武昌 公営企業部長

公営企業の財政計画に関する再質問に御答弁申し上げます。公営企業3会計の財政計画策定に当たりましては、料金の予測など難しい問題を抱えての策定でございまして、簡単ではございません。議員御指摘の10年後には黒字決算となるような計画を策定をしてまいります。しかし、下水道会計につきましては、税金の投入が大きなポイントになるのではないかというふうに考えております。

山田勲 建設部長

私からは、手すりについての再質問についてお答えしたいと思います。これは、設置基準ではございません。そういう基準がありませんが、担当部署ではまず一つは要望の多いと、それから高齢者の多いと、それから団地が偏らない、それから同じ団地なら建設年度の古い棟ということを考えまして、設置してまいりました。しかし、先はど言いましたように、高齢者のことを考えまして、町内会、自治会とも協議しました。これらではなくて、古い棟からやってくれという要望がありますもので、今後は古い棟からやっていきたい。これは、各団地ごとで古い棟からやりたいと思います。
それから、どのぐらいの目標かといいますが、これはちょっと今わかりませんが、担当課とも話しまして、できれば2年後、17年ぐらいを目標に努力していきたい思いますので、よろしくお願いいたします。

加藤洋 市民福祉部長

御意見ありました移動火葬車については、もうちょっと詳しく調査していただきます。

橋本一実

ありがとうございます。それでは、最後に一つだけ、やはり手すりのことですが、残り30棟早急に、2年後ということでお約束をいただいたとこちら受けとめております。熱海市の高齢化が30％近いの御承知のとおりなわけですから、毎日毎日4階、5階を上りおりする高齢者の方にとっては大変危険であり、また大きな事故につながりかねませんので、ぜひともそこのところをよろしくお願いいたします。
要望といたしまして、私の質問を終了いたします。